こちらの記事では住宅ローン減税の仕組みについてまとめていきます。
家の購入を検討されている方はとても重要な減税制度になり、お得な税制優遇を受けることができます。家の購入を検討されている方は必ずチェックしてどのような仕組みかを理解していきましょう。
- 住宅ローン減税はどのような制度なのか?
- 住宅ローン減税で減税になる金額は?
住宅ローン減税ってなに?
住宅ローン減税とは、住宅ローンを契約して家を購入したり増築したりした際に、税金の控除を受けることができる制度になります。具体的には皆さんが毎月支払われている所得税と住民税が控除の対象となり、大きな金額の節約になります。
この制度は消費税増税のタイミングで非常に大きく制度が変わっており、去年の増税のタイミングでも大きく制度改正がされています。
家の購入タイミングにならないとなかなかチェックしない制度にはなりますが、購入検討されている方や、可能性もある方はぜひ一度チェックをお願い致します。
住宅ローン減税の金額は?
住宅ローンの金額は条件に応じて、控除になる金額が変わってきます。
とくに昨年の消費税増税で控除期間が変動しているところもありますので、要チェックです。
居住開始 | 消費税 | 種類 | 年末残高 限度額 |
控除 期間 |
控除率 | |
1~10年 | 11~13年 | |||||
~2019年9月30日 | 8%・ 10% |
一般 | 4,000万 | 10 年間 |
1% | – |
認定 | 5,000万 | |||||
~2020年12月31日 | 10% | 一般 | 4,000万 | 13 年間 |
1% | ※ |
認定 | 5,000万 | |||||
8% | 一般 | 4,000万 | 10 年間 |
– | ||
認定 | 5,000万 | |||||
~2021年12月31日 | 8%・ 10% |
一般 | 4,000万 | 10 年間 |
1% | – |
認定 | 5,000万 |
※「年末残高×1%」か「建物価格×2%÷3年」の低い方
控除金額最大額に関して
控除金額対象限度額は最大で4,000万(認定住宅の場合5,000万)になります。つまり、控除金額としてその対象限度額に対して1%の控除を受けることができるため、10年間で最大で400万(認定住宅の場合500万)の控除を受けることができます。
2019年10月1日より控除期間13年間に延長
2019年10月1日より消費税が増税になった影響で限度額の上限優遇期間など大きな差が出てきています。この期間に住宅ローンの契約をされた方に関しては、控除期間が10年間から13年間に延長されています。
この延長期間は2020年12月31日までの優遇処置になるので、今のタイミングで購入検討されている方は本当にぎりぎりになるかもしれません。(※2020年5月現在)
11年目から13年目までの期間に関しては少しだけ、控除金額の計算方法が異なります。
控除金額計算方法
- 所得税+住民税
- 最大控除金額
- 借入ローン残高1%
- 建物価格×2%÷3年(※11年~13年目の比較対象)
控除金額に関しては以下の4つのポイントに対して最小の金額を対象とします。
そのため、最大控除金額を控除対象とするためには、借入ローン残高の1%がその最大控除金額を超えている必要があります。
つまり、すべての人が10年間で400万円の控除を受けることができるわけではありませんので注意が必要です。